政治への期待

■ 政治への期待

2007/6


	３．児童福祉■
	児童手当、母子家庭、給食費未納問題など児童を取り巻く育成環境は、嘆かわしい。
	国家の将来を担う人材育成には、幼少期の教育が最も大事だと云われている。児童福祉法において、「児童の心身とも健全育成」を唱っている割りには、お粗末な現実だと、常々思っている。
	今日の少子化時代に国が出生率を上げる＜内心は「産めよ増やせよ」＞ためなら、なお更、次ぎの施策を導入すべきではないかと思慮する。

	１．児童手当、学校給食費
	大局的に云えば義務教育の範疇でもあるので中学卒業までは完全無料化し、「全額国負担」でするのが当たり前と思う。自治体によっては無料化を実施しているところもある。給食費は貧困で払えない親はまだしも未納逃げ得は、不公平感が助長し「子供に給食するな！」と怒るバカ父兄も出るとか、徴収事務負担もかさむばかりである。児童手当を親に現金で与えても給食費未納ならそれを直接給食費に回す方が集金は確実である。

	２．母子家庭
	ほとんどが行政の「生活保護」を受けていると云われているが、その「元凶」は離婚した父親にある。養育費を負担していないからであるが、×２ともなると２つの母子家庭になる。児童福祉法はその「親」も義務を負うとしている。国は、「養育費負担を強制義務化、施行すべき」であると考える。公的扶助を受けるための偽装離婚防止もでき、また虐待児防止、および貧小化してる末端行財政の健全化、公平感を創出する一助にもなる。